個人事業主必見！株式投資で賢く節税する方法を解説

個人事業主必見！株式投資で賢く節税する方法を徹底解説

個人事業主必見！株式投資で賢く節税する方法を徹底解説

個人事業主の皆さん、こんにちは！「事業で稼いだお金、なんとか賢く増やせないかな？」「ついでに税金も少しでも抑えたいな…」なんて思っていませんか？そこで注目したいのが、「株式投資」なんです！

でも、「投資って難しそう…」「税金のこととかよく分からないし…」と感じる方も多いかもしれませんね。大丈夫！この記事では、個人事業主さんが株式投資でどうやって賢く節税できるのかを、初心者さんにも分かりやすく、そしてちょっと砕けた感じで徹底的に解説していきます。

株式投資にはリスクもありますが、税金の仕組みをしっかり理解して活用すれば、税負担を減らしつつ資産を増やせる可能性も秘めています。さあ、一緒に個人事業主のための株式投資と節税の世界を覗いてみましょう！

1. 個人事業主が株式投資で節税できる？基本と注意点

「え、個人事業主でも株式投資で節税できるの？」と思った方もいるかもしれませんね。結論から言うと、「直接的に事業所得と株式投資の利益を相殺して税金を減らす」という仕組みは原則としてありません。

ここがポイント！株式投資で得た利益にかかる税金は、事業所得にかかる税金とは別のルールで計算されるんです。

個人事業主が株式投資で節税できる仕組みの概要

株式投資で節税というのは、主に以下の2つのパターンを指します。

株式投資自体の税金を抑える（非課税制度の活用など）
株式投資で生じた損失を、他の特定の所得と相殺して税金を減らす（損益通算や繰越控除）

残念ながら、個人事業主さんの「事業所得」と「株式投資の利益や損失」は、基本的に損益通算できません。つまり、「事業で赤字が出たから株式投資の利益と相殺！」とか、「株式投資で大損したから事業の所得税を減らそう！」というのは、ほとんどの場合できないんです。

じゃあ、どうやって節税するの？というと、主に「株式投資で得た利益そのものにかかる税金を非課税にする」とか、「株式投資内で発生した利益と損失を相殺する（損益通算）」といった方法になるわけです。

損益通算と繰越控除の基本

株式投資の税金を語る上で、絶対知っておきたいのが「損益通算」と「繰越控除」です。

損益通算： 同じ年に、特定の種類の所得の中で利益と損失を相殺すること。株式投資の場合、上場株式等の譲渡所得（売買益）や配当所得（一定のもの）の中で損益通算が可能です。「A社の株で100万円儲かったけど、B社の株で30万円損した…」という場合、100万円 − 30万円＝ 70万円に対して税金がかかる、という感じです。
繰越控除： 損益通算してもなお損失が残ってしまった場合に、その損失を翌年以降最大3年間にわたって、株式投資で得た利益と相殺できる制度です。これは結構強力な仕組みなんですよ！

これらの制度は、「申告分離課税」という税金の計算方法を選ぶ場合に利用できます。株式投資の利益（譲渡益や配当金など）は、原則としてこの申告分離課税となり、税率は所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%を合わせた合計20.315%です。利益額にかかわらず税率が変わらないのが特徴ですね。

特定口座と一般口座の違い（節税効果への影響）

証券会社で口座を開設する際、「特定口座」と「一般口座」のどちらかを選びます。

特定口座（源泉徴収あり）： 証券会社があなたの代わりに税金の計算から納税まで全部やってくれます。確定申告は原則不要なので、手間がなくて楽チンです。
特定口座（源泉徴収なし）： 証券会社が年間の取引をまとめた「年間取引報告書」を作成してくれますが、税金の計算と確定申告は自分でやる必要があります。
一般口座： 年間の取引報告書も自分で作成し、税金の計算から確定申告まで全部自分でやる必要があります。

節税効果という点では、どの口座を選んでも基本的には変わりません。損益通算や繰越控除は、特定口座（源泉徴収なし）や一般口座で自分で確定申告をする場合に利用できます。特定口座（源泉徴収あり）を選んでいる場合でも、複数の証券会社で取引していたり、他の金融商品との損益通算をしたい場合は、あえて確定申告をすることで損益通算や繰越控除のメリットを受けられることがあります。

確定申告の手間を考えると、多くの個人事業主さんには特定口座（源泉徴収あり）がおすすめですが、積極的に損益通算や繰越控除を活用したい場合は、特定口座（源泉徴収なし）を選んで確定申告に慣れるのも良いでしょう。

NISA口座の活用（つみたてNISA、一般NISA）

個人事業主さんこそ、NISA口座を絶対に使わないと損ですよ！ NISA口座とは、年間で一定金額までの投資から得られる利益（売却益や配当金）が非課税になる、という超お得な制度です。

つみたてNISA： 年間40万円まで、最長20年間非課税。長期の積立・分散投資に向いています。対象商品は金融庁が定めた基準を満たした投資信託やETFに限られます。
一般NISA： 年間120万円まで、最長5年間非課税。個別株や幅広い投資信託、ETFなど、より自由に投資できます。

どちらのNISAを選ぶかは、あなたの投資スタイルによりますが、どちらを選んでも非課税のメリットは絶大です。特に、本来20.315%も税金がかかるところがゼロになるわけですから、これを使わない手はありません！投資で得た利益をそのまま再投資に回せるので、効率的に資産を増やせますよ。

注意点：事業所得との明確な区分け、税務調査対策

個人事業主さんが株式投資をする上で、最も重要な注意点が「事業所得と投資資金の明確な区分け」です。

資金の区分： 事業用の資金と、個人の生活費・投資用の資金は、銀行口座を分けるなどして厳密に区別しましょう。「事業でちょっと儲かったから、この口座からそのまま株買っちゃえ！」というのは避けたいところです。
経費の区分： 株式投資にかかる費用（書籍代、セミナー代など）を、事業の経費に含めるのは基本的に認められません。あくまで個人の投資活動にかかる費用として整理しましょう。
帳簿付け： 事業の帳簿とは別に、個人的な資産管理として投資の記録をつけておくのがおすすめです。いつ、何を、いくらで買って、いくらで売ったかなどが分かるようにしておけば、確定申告の際にも役立ちますし、税務調査が入った際にも事業と個人の投資活動を明確に説明できます。

税務調査官が個人事業主の口座を見る際に、「これは事業の入出金なのか？」「個人の趣味や投資なのか？」といった点をチェックすることはよくあります。曖昧にしていると、事業の売上を隠しているんじゃないか？と疑われたり、個人的な支出を経費にしているんじゃないか？と指摘されたりするリスクが高まります。面倒でも、お金の出入りはきっちり分けて管理しましょうね。

2. 株式投資の種類別！個人事業主向け節税効果比較

株式投資と言っても、色々な種類があります。それぞれの特徴と、税金がどう関係してくるのかを見ていきましょう！

個別株投資：配当金、譲渡益と税金

特定の会社の株を買うのが「個別株投資」です。

配当金： 会社が得た利益の一部を株主に分配するものです。受け取る際には通常20.315%の税金が源泉徴収されますが、総合課税を選んで確定申告をすると、配当控除を受けられる場合があります（所得によっては不利になることも）。NISA口座で受け取る配当金は非課税です（受け取り方法による）。
譲渡益（売却益）： 株を売ったときに購入価格より高く売れた場合の利益です。こちらも原則として20.315%の税金がかかりますが、NISA口座内での売却益は非課税です。損失が出た場合は、他の上場株式等の譲渡益や配当所得と損益通算できます。

投資信託：分配金、換金時の税金

たくさんの投資家から集めたお金をプロが運用してくれるのが「投資信託」です。

分配金： 運用で得た収益の一部を投資家に分配するものです。「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」があり、税金がかかるのは普通分配金のみです（通常20.315%源泉徴収）。NISA口座の分配金は非課税です。
換金時（売却益）： 投資信託を売却したり解約したりして利益が出た場合、20.315%の税金がかかります。NISA口座内での売却益は非課税です。損失が出た場合は、他の上場株式等の譲渡益や配当所得と損益通算できます。

ETF：分配金、譲渡益と税金

上場投資信託と呼ばれるもので、証券取引所で個別株のように売買できる投資信託です。

分配金： 投資信託の分配金と同様に税金がかかります（通常20.315%源泉徴収）。NISA口座の分配金は非課税です。
譲渡益（売却益）： 個別株と同様に税金がかかります（20.315%）。NISA口座内での売却益は非課税です。損失が出た場合は、他の上場株式等の譲渡益や配当所得と損益通算できます。

REIT：分配金と税金

不動産投資信託と呼ばれるもので、投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設などの不動産に投資し、そこから得られる家賃収入や売却益を分配する商品です。

分配金： 多くのREITの分配金は、税法上「配当所得」とみなされ、20.315%の税金がかかります。NISA口座の分配金は非課税です。
譲渡益（売却益）： REITを売却して利益が出た場合、20.315%の税金がかかります。NISA口座内での売却益は非課税です。損失が出た場合は、他の上場株式等の譲渡益や配当所得と損益通算できます。

各投資方法のメリット・デメリットと節税ポイント

これらの投資方法を、節税の観点から比較してみましょう。

投資種類	税金のかかり方（主）	損益通算	NISAとの相性	節税ポイント
個別株	配当金、譲渡益に20.315%	可能（上場株式等内）	非常に良い	NISAで非課税枠を活用。配当金受け取り方法の検討（総合課税）。
投資信託	普通分配金、換金益に20.315%	可能（上場株式等内）	非常に良い（特に積立NISA）	NISAで非課税枠を活用。複利効果を活かす。
ETF	分配金、譲渡益に20.315%	可能（上場株式等内）	非常に良い	NISAで非課税枠を活用。特定の指数への連動。
REIT	分配金、譲渡益に20.315%	可能（上場株式等内）	非常に良い	NISAで非課税枠を活用。不動産分散投資。

ご覧の通り、どの投資方法でもNISA口座の活用が最もシンプルかつ強力な節税策になります。まずはNISAから始めてみるのがおすすめですよ！

3. 個人事業主が株式投資の損失を節税に活かす方法

投資にはリスクがつきもの…残念ながら損失が出てしまうこともあります。でも、その損失を税金面で少しでもカバーできる制度があるんです。それが損益通算と繰越控除です。

損益通算の仕組みと活用例

先ほども少し触れましたが、損益通算は「上場株式等の譲渡所得」と「上場株式等の配当所得」の間でできます。

例えば、こんなケースを考えてみましょう。

A株を売って50万円の利益が出た。
B株を売って30万円の損失が出た。
C社の配当金を10万円受け取った（総合課税を選択しない場合）。

この場合、そのままではA株の利益50万円と配当金10万円、合わせて60万円に税金がかかると思いきや… B株の損失30万円と損益通算できます！

計算はこうなります。

（A株利益 50万円 + C社配当金 10万円） − B株損失 30万円＝利益 30万円

つまり、本来60万円にかかるはずだった税金が、30万円にかかる税金で済むんです。これが損益通算の力です。

損益通算をするには、必ず確定申告が必要です。特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合でも、損益通算したい場合は確定申告をすることで税金の還付を受けられる可能性がありますよ。

繰越控除の条件と手続き

損益通算してもなお損失が残ってしまった場合は、翌年以降3年間、その損失を繰り越して、翌年以降に発生した上場株式等の利益と相殺できます。

例えば、今年100万円の損失が出て、損益通算しても消えなかったとします。
翌年に50万円の利益が出たら、その利益と今年の損失100万円を相殺して、税金はかかりません。さらに残りの50万円の損失は翌々年に繰り越せます。

繰越控除の適用を受けるためには、損失が発生した年も、その損失を繰り越したい年も、そして繰り越している間の年も、毎年連続して確定申告をする必要があります。たとえその年に株式投資の取引がなくても、確定申告をしないと繰越控除の権利が消滅してしまうので要注意です！

確定申告での記載方法と注意点

損益通算や繰越控除は、確定申告書の「分離課税」の欄や、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」、「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除等に関する申告書（付表）」といった書類を使って申告します。

特定口座（源泉徴収あり・なし）を利用している場合は、証券会社から送られてくる「特定口座年間取引報告書」を見ながら記載すれば比較的スムーズです。一般口座の場合は、自分で取引履歴を集計する必要があります。

注意点としては、上場株式等とそれ以外の株式（非上場株式）や他の金融商品の損益は、原則として損益通算できません。また、NISA口座内の損失は、他の口座の利益と損益通算したり、繰越控除したりすることはできません。

損失を出すタイミングの検討

これは少し高度な話ですが、例えば含み損を抱えている銘柄がある場合、年末にその株を一度売却して損失を確定させ、すぐに買い戻す（「クロス取引」や「含み損解消のための売却」と呼ばれることがあります）ことで、その年の他の利益と損益通算して税負担を減らす、というテクニックがあります。ただし、これは税務上のルールや市場への影響も考慮する必要があり、安易に行うと取引コストがかさんだり、思い通りの効果が得られなかったりすることもあるので慎重に検討しましょう。

損失が出た場合のメンタルケア

税金の話からは少し逸れますが、投資で損失が出るのは本当に辛いですよね…。個人事業主として日々頑張っているのに、さらに投資で損失が出ると、落ち込んだり、自信をなくしたりすることもあるかもしれません。

でも、投資の世界では損失はつきものです。損益通算や繰越控除は、その損失を税金面で少しだけ和らげてくれる制度なんだ、と前向きに捉えましょう。

大切なのは、なぜ損失が出たのかを分析して、次に活かすことです。感情的にならず、冷静に原因を探ってみてください。そして、「また頑張ろう！」と気持ちを切り替えることも大切ですよ。

4. 個人事業主が知っておくべき株式投資の税金対策

税金対策は、確定申告の準備から始まります！

確定申告の準備：必要な書類、計算方法

株式投資で利益が出たり、損益通算や繰越控除をしたりする場合は、確定申告が必要です。

準備する主な書類は以下の通りです。

マイナンバーカードなど本人確認書類
特定口座年間取引報告書（証券会社から送られてきます）
上場株式配当等の支払通知書（特定口座以外の場合など）
年間取引報告書（一般口座の場合、自分で作成）
その他、必要に応じて「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」など

確定申告書は、国税庁のホームページからダウンロードしたり、税務署で入手したりできます。最近はe-Taxを使えば、自宅からインターネット経由で申告できて便利ですよ。計算方法に不安がある場合は、国税庁のホームページにある確定申告書等作成コーナーを利用すると、画面の案内に従って入力するだけで自動計算してくれます。

税理士に相談するメリット

個人事業主さんの場合、事業の確定申告だけでも大変なのに、株式投資の税金までとなると「もう無理…！」ってなる方もいるかもしれません。

そんな時は、税理士さんに相談するのも一つの手です。

税理士さんに依頼するメリットはたくさんあります。

正確な税務処理： 複雑な税法や計算を、間違いなく行ってくれます。
節税のアドバイス： あなたの状況に合わせた最適な節税方法を提案してくれます。
手間の削減： 確定申告の面倒な手続きを代行してくれます。
税務調査対策： 税務調査が入った際の対応をサポートしてくれます。

特に、複数の証券会社で取引している場合や、譲渡損失の繰越控除を適用する場合などは、計算が複雑になりがちです。税理士費用はかかりますが、それ以上に得られる安心感や節税効果を考えれば、検討する価値は十分にあるでしょう。

税務調査で指摘されやすいポイントと対策

税務調査は個人事業主さんなら誰にでも起こりうる可能性があります。株式投資に関連して指摘されやすいポイントとその対策を知っておきましょう。

事業資金と投資資金の混同： これが一番多い指摘です。前述の通り、口座を分けたり、帳簿をつけたりして明確に区分しましょう。
名義預金・名義株： 家族名義の口座を使って取引している場合など。税務署は口座名義人がその資金や株式の真の所有者かを厳しくチェックします。必ず自分名義の資金、自分名義の口座で取引しましょう。
申告漏れ： 特定口座（源泉徴収なし）や一般口座での取引で利益が出たのに、確定申告を忘れてしまったケースです。証券会社からの報告は税務署にも行っているので、漏れはバレます。きちんと申告しましょう。
損失の繰越控除： 損失が発生した年や、繰り越したい年に確定申告をしていないと、せっかくの繰越控除が適用できなくなります。毎年必ず確定申告をすることを習慣にしましょう。

節税効果を高めるためのポートフォリオ戦略

直接的な税金対策ではありませんが、長期的に見て税負担を抑えつつ資産を増やすためには、賢いポートフォリオ戦略が大切です。

非課税制度のフル活用： NISAやつみたてNISAの非課税枠は上限まで使い切りましょう。特に長期投資で大きな利益が期待できる銘柄や投資信託をNISA口座に入れるのがおすすめです。
長期投資： 短期的な売買を繰り返すと、その都度税金がかかり、手数料もかさみます。長期で保有することで、課税のタイミングを遅らせたり、複利効果を最大限に活かしたりできます。
分散投資： 一つの銘柄に集中せず、様々な銘柄や資産クラスに分散投資することで、リスクを抑えつつ安定したリターンを目指せます。これにより、大きな損失が出て損益通算する、という事態を避ける確率が高まります。

非課税制度（NISA、iDeCo）の賢い活用法

NISAは株式投資の利益にかかる税金を非課税にできる制度ですが、個人事業主さんがぜひ活用したいもう一つの非課税制度がiDeCo（個人型確定拠出年金）です！

iDeCoは、将来の年金のために自分で積み立てを行う制度ですが、掛け金が全額所得控除の対象になるんです！つまり、掛け金がその年の所得から差し引かれ、所得税や住民税が安くなるという、個人事業主さんにとって非常に大きなメリットがあります。

さらに、iDeCoで運用して得た利益も非課税ですし、将来受け取る時も一定額まで非課税または税制優遇があります。

個人事業主さんのiDeCoの年間掛け金上限は81万6千円（月額6万8千円）です。この枠を最大限に活用すれば、大きな節税効果が期待できます。iDeCoで将来のために資産を積み立てながら、NISAで足元の投資を非課税で行う、というのが個人事業主さんの最強の税金対策コンボと言えるかもしれません！

5. 個人事業主が株式投資で節税する際の注意点とリスク

ここまで節税メリットを中心に見てきましたが、株式投資にはもちろんリスクもあります。特に個人事業主さんが注意すべき点を確認しておきましょう。

過度な節税対策のリスク

「なんとか税金を安くしたい！」という気持ちは分かりますが、節税ありきで投資するのは危険です。

投資本来の目的を見失う： 節税のためだけに、リスクの高い銘柄に手を出したり、無理な取引をしたりしては本末転倒です。
元本割れのリスク： 投資には元本保証はありません。せっかく節税を狙っても、投資そのもので大きな損失を出してしまっては意味がありません。
税務リスク： 無理な節税や脱税行為は、追徴課税やペナルティにつながります。正しい知識を持って、合法的な範囲で節税に取り組みましょう。

あくまで「投資で資産を増やす」ことがメインであり、節税はその結果として享受できるメリット、というスタンスで臨むことが大切です。

事業資金と投資資金の明確な区分け

もう一度言いますが、これは本当に重要です！

口座の使い分け徹底： 事業用の経費口座、事業の売上入金口座、個人の生活費口座、そして投資用の口座と、最低でも4つの口座に分けて管理するのがおすすめです。
事業への影響： 投資で損失が出て、事業資金に手をつけてしまう…なんてことになったら大変です。事業に必要な資金には絶対に手をつけないという鉄則を守りましょう。

インサイダー取引、名義貸しの禁止

これは犯罪行為であり、絶対にやってはいけません。

インサイダー取引： 会社の内部情報（未公開情報）を知って、その情報が公表される前に株を売買することです。たとえ意図せず内部情報を耳にしてしまったとしても、その情報に基づいて取引してはいけません。
名義貸し： 他人名義の口座を使って取引したり、自分の名義を他人に貸したりすることです。脱税やマネーロンダリングに利用される可能性があり、重い罰則があります。

これらの行為は、知らなかったでは済まされないので、くれぐれも注意してください。

投資詐欺への注意喚起

「絶対に儲かる」「元本保証で高利回り」「未公開株を特別に」といった甘い言葉には絶対に乗らないでください。

過大な約束： 投資に「絶対」はありません。リスクを説明しない勧誘は詐欺の可能性が高いです。
怪しい業者： 無登録業者との取引は危険です。金融庁のホームページで登録業者かどうか確認できます。
急な連絡： 面識のない人物からの投資勧誘には応じないようにしましょう。

特に、税金が安くなる、といった節税を謳い文句にした詐欺にも注意が必要です。

税制改正による影響

税制は国の政策によって変更されることがあります。NISA制度も2024年から新制度に変わるなど、大きな改正が行われることもあります。

常に最新の税制情報をチェックしておくことが重要です。国税庁や税理士さんの情報、信頼できる金融機関の情報などを参考に、ご自身の投資計画や税金対策を見直していきましょう。

もし税制改正で分からないことがあれば、税務署や税理士さんに相談するのが一番確実ですよ。

いかがでしたか？個人事業主が株式投資で賢く節税するには、まず税金の基本的な仕組みを理解し、NISAやiDeCoといった非課税制度を最大限に活用することが鍵となります。

そして、もし損失が出た場合には、損益通算や繰越控除という制度をしっかり使って、税金面でのダメージを軽減しましょう。そのためには、確定申告を毎年きちんと行うことが大切です。

事業資金と投資資金の区分けなど、注意点もいくつかありますが、これらをしっかり守って、計画的に株式投資と向き合えば、資産形成と賢い税金対策を両立できるはずです。

この記事が、あなたのより良い資産運用と節税の一助となれば嬉しいです。頑張る個人事業主さんを応援しています！